４月１日の障害者差別解消法、施行でそのニーズが大きくなると思われるのが、要約筆記でしょう。
それについての記事が、3/29の毎日新聞に掲載されています。
難聴になって 思い伝える「要約筆記」
以前、「要約筆記」をともなう講演会に参加したことがありました。
講演者のお話を、ほぼリアルタイムにパソコンに打ち、スクリーンに映し出すというシステムには驚くとともに、聴覚に障がいがなくとも、すばらしいことだと思いました。
最近のテレビ番組には、字幕が出るシステムにもなっています。目でも情報を得られるということが理解を確実にしてくれるのでしょう。
この新聞記事には、もっと大きな問題があることが書かれています。
まずは、中途失聴者は手話を習得することが容易にはできないため、要約筆記などの文字での伝達に頼らざるを得ないということのようです。
2006年の厚生労働省の調査では。
聴覚障害者のうち、主に文字（筆談・要約筆記）で意思疎通を図っている人は全体の３０・２％で、手話の１８・９％を上回った。
といことです。
ニーズは高いということですが、この要約筆記者になるためには、８４時間以上の養成カリキュラムに基づく講座を受け、試験に合格しなければなりません。だから、１３年度末で要約筆記者は３５１３人しかいないということで、まだまだ足りないのでしょう。